自分だけの脱毛サロンをオープンさせたいと考えたとき、真っ先に気になるのが法律上の手続きです。お店を開くには役所への届け出が必要なイメージがありますが、脱毛サロンの場合は少し特殊なルールが存在します。本記事では、スムーズに開業準備を進めるために、保健所への届け出が必要なケースや具体的な手順を解説します。
脱毛サロン開業時に保健所の手続きは必須？
脱毛サロンをスタートさせるにあたって、まず知っておきたいのは「自分のサロンがどのような扱いになるか」という点です。実は、すべての脱毛サロンに保健所への届け出が義務付けられているわけではありません。ここでは、基本的なルールの考え方と、混同しやすい税務署への手続きについて詳しく見ていきましょう。
一般的な脱毛サービスなら保健所への届け出は原則不要
結論からお伝えしますと、光脱毛やワックス脱毛といった一般的な美容脱毛のみを提供するサロンであれば、原則として保健所への届け出は必要ありません。これらの施術は「医療行為」には該当せず、また美容師免許が必要な「美容業」にも分類されないため、特別な許可がなくても営業を始めることができます。そのため、マンションの一室などでプライベートサロンを始めたい方にとっても、比較的参入しやすい業界といえます。
保健所とは別に税務署への開業届は必ず提出する
「保健所への届け出がいらないなら、何も手続きしなくていいんだ」と勘違いしてしまう方が多いのですが、実はもうひとつ大切な手続きがあります。それが税務署への「開業届」の提出です。これは保健所のルールとはまったく別のもので、個人でビジネスを始めるすべての人に課せられた義務となります。節税メリットがある「青色申告」を利用するためにも欠かせないステップなので、保健所の手続きが不要な場合でも、税務署への届け出だけは忘れずに行うように計画を立ててください。
脱毛サロンで保健所への届出が必要になる具体的な条件
基本的には届け出が不要な脱毛サロンですが、サービスの内容によっては「美容所」としての登録が必須になる場合があります。もし届け出が必要な内容なのに無許可で営業してしまうと、法的なトラブルに発展する恐れがあるため注意が必要です。どのような場合に保健所の管轄になるのか、その境界線を確認していきましょう。
カミソリや刃物を使ったシェービングを行う場合
注意が必要なのが、施術の事前準備として行う「シェービング」の内容です。お客様のムダ毛をカミソリや刃物を使って剃る行為は、理容師や美容師の資格をもつ人だけが許される業務とされています。そのため、本格的なカミソリを使用して顔や体の毛を処理するサービスを取り入れるなら、その施設は保健所に届け出て「美容所」としての認可を受けなければなりません。
また、意外と知られていないのが、電動シェーバーの使用についてです。たとえ電動であっても、その構造が「刃を使って毛を剃るもの」とみなされる場合は、同様に美容所登録が求められる可能性があります。
医療用レーザーなど医療行為に当たる施術をする場合
脱毛の中には、サロンではなく「クリニック（医療機関）」でしか行えないものがあります。毛根を破壊するような出力の高いレーザー脱毛などは医療行為とみなされるため、医師の管理下で運営し、保健所には「診療所」としての届け出を行わなければなりません。もし医療用に近い強力な機器を導入しようと考えているのであれば、それはもはや脱毛サロンの枠を超え、医療機関としての厳しい基準をクリアする必要があります。
フェイシャルやまつげエクステを同時に提供する場合
脱毛だけでなく、ほかの美容メニューを組み合わせる際にも確認が必要です。例えば、まつげエクステの施術を行うには美容師免許が必要であり、店舗も美容所としての登録が義務付けられています。また、フェイシャルエステの内容によっては、首から上の施術ということで美容師法の対象になるケースも存在します。このように、メニューを広げれば広げるほど、法的な縛りが厳しくなる可能性があることを覚えておきましょう。
脱毛サロン開業における保健所への申請の流れ
保健所への届け出が必要な場合は、決められたステップで手続きを進めていきます。施設の構造には細かいルールがあるため、後から困らないよう正しい順番を把握しておきましょう。まずは物件を契約する前に保健所へ事前相談に行く
手続きの第一歩は、管轄の保健所へ相談に行くことです。美容所として認可を受けるには、作業場の面積や床の材質、消毒設備などの基準をクリアしなければなりません。内装工事が終わった後に「基準外」といわれないよう、図面ができた段階で一度窓口を訪ねるのが安心です。開業の数週間前までに美容所開設届書を提出する
次に「美容所開設届書」を提出します。提出のタイミングは、オープンの1〜2週間前までに行うのが一般的です。法律では開業後1ヶ月以内でも認められますが、万が一の不備を考えると早めに済ませるのが賢明です。スタッフを雇う場合は、美容師免許の原本なども一緒に準備しておきましょう。
保健所による立ち入り検査と確認済書の発行
書類の提出後は、保健所の担当者が店舗を訪れて「立ち入り検査」が行われます。ここでは衛生管理や設備の安全性が細かくチェックされます。検査に合格すると「美容所確認済書」が発行され、これを受け取って初めて正式に営業が可能になる流れです。
